もうすぐ「確定申告」がはじまります

2018年2月13日 火曜日

20180213 「家を買ったら確定申告しないといけない」って聞くけど、「自分は会社員で、確定申告なんて無縁なので、何のことだかわからない」という方に、住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。「確定申告は敷居が高そうだ」と思われている方に、先ずはイメージを掴んでいただければ幸いです。

  納税は国民の義務です。所得があった人は、所得税を払わなければなりません。所得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います」というのは、本来自分で税務署に申告するものです。この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に所得のあった人が所得税額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税を「還付申告」する税務処理のことで、原則翌年の2月16日~3月15日に行います。

 年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と言われると思います。先程、「本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの」と述べましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、会社から給与をもらっている人は、会社が代わりに税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めています。毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、年末に過不足を調整します。これが「年末調整」です。この「年末調整」があるため、会社員は通常、確定申告をしなくて良いのです。

 冒頭でも触れましたが、確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。
 「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き(確定申告)しないといけないのです。なお、確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目以降は年末調整ができます。

 「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
 この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の1%に当たる税金が還ってきます(平成29年に家を買った場合)。

平成30年は、2月16日(金)から3月15日(木)が確定申告の期間です。ただし、還付申告は1月から行えます。
この制度は「納めた税金が還付される機会」なので該当される方は是非、確定申告をして下さい。

(Y.H@営業チーム)